主要7カ国(G7)財務相 円売り協調介入合意

      執筆者:編集部

主要7カ国(G7)の財務相・中央銀行総裁は18日午前7時過ぎ(日本時間)から電話会議を開き、日本とともにG7各国が円売り協調介入を行うことで合意した。東日本大震災と被災した福島の原子力発電所の放射線漏れによって金融市場の不安が高まり、17日朝には円が16年前の最高値を更新し一時1ドル=76.25円まで急騰していた。野田佳彦財務相らが市場の投機的な動きだとして批判していた。  野田財務相は記者団に対し、「G7が連帯して市場の安定に向け協調することの意義は極めて大きい」と語った。主要国が協調介入を行うのは約10年ぶり。 日本政府・日銀による介入は午前9時に実施され、為替相場は、一気に1ドル=81.49円まで円安が進行した。発直前は1ドル=79.19円前後だった。午前10時20分ごろには81.18円前後で推移している。為替ディーラーによると、介入の規模は5000億円から7500億円とみられるという。(ウォール・ストリート・ジャーナル原文のまま)