日本アクセス「第7回業務用市場開発研究会講演会」開催

      2017/12/07   執筆者:箕野 進

日本アクセスは12日「第7回アクセス業務用市場開発研究会 講演会」をアクセス本社で開催した。同研究会は、業務用メーカー161社が集い中食・外食・給食・加工原料の業務用市場における需要開拓に向けて、ともに学び、栄えることを目的とし、同社の機能と国内有数の業務用メーカーとのパートナーシップで知恵と技術の融合を期し、新たな価値創造を積極的に推し進める。今回の研究会のテーマは「原料原産地表示制度 義務化について」を取り上げ、当社の法務・CR・食品安全管理部 規格管理課の藤井慎司課長が「国内で製造又は加工されたすべての加工食品が対象。重量割合が上位一位の原料の生産地を明記する」と説明。講演は「外食産業の持続的成長に向けて」と題してロイヤルホールデイングス(株)会社 菊池唯夫 代表取締役会長が「当社グループでは、従来、増収減益、減収増益、増収減益を繰り返してきた。しかしここ6年ぐらいは幸いにも増収増益が続いている。これは、団塊世代が65歳を超えた2012年より消費が回復し始めた時期に影響しての結果と分析している。しかし、この世代が70歳を超える今年あたりから増収増益の継続、持続成長の実現を期するには、新たな戦略例えばシルバーヘルスケア―などに注目する必要があると思う」と語った。