コロナ倒産内訳　食品企業が３０％越

コロナウイルスによる企業倒産は年々拡大を見せている。帝国データーバンクによると2020年度838件、2021年1743件、2022年2097件（11月現在）となり、都合3年間で、4678件となった。この内、食品関係は飲食店、製造業、卸、小売りあわせて1243件となり全体の30％が食品企業で占められている。倒産企業のほとんどは小規模企業で、飲食店と食品卸が目立っている。飲食店の倒産要因は休業、入店規制、時間規制によるもので、利用客が大幅に減少したことがあげられる。一方、食品卸は飲食店の廃業による連鎖倒産で、今後、危ないとみられる業務用卸は相当数ある。来年、コロナは4年目に入ることになるが、この先、収束の見込みもなく、さらに企業倒産が増えていくものと思われる。倒産内容も長引けば長引くほど負債金額などの傷が大きく、一刻も早く政府の対策が必要である。コロナ倒産で失業者数は未曽有に増えており、大量の失業者と高額の負債で、日本のビジネスパターンが崩れる日も近いと予想される。