水産庁「北太平洋公海漁業資源の保存及び管理に関する条約」の決定案を発表

水産庁は、３月７日、２月２７日～３月４日までカナダ・バンクーバーにて開催された「北太平洋海域における公海漁業に関する第１０回関係国・地域間協議」での決定結果を発表した。これによれば、同会議で「北太平洋公海漁業資源の保存及び管理に関する条約」の基本案が最終化されたという。本協定は、北太平洋の生態系を保持し、漁業資源の長期的保存と持続的利用を確保するを目的としたもので、対象資源は、北太平洋公海の底魚や浮き魚等、既存の地域漁業管理機関で管理されていない漁業資源。公海の対象資源に対して漁獲可能量や漁獲努力量の設定等の管理措置は、科学委員会の勧告に従って委員会で決定する。今後、関係国・地域間で発効に向けた準備が行われ、関係国のうち４ヵ国目が批准した日から１８０日後に発効する。