農水省、東北地方太平洋沖地震の被害と対応状況について（水関係）

農林水産省は、県等から要請があった災害応急ポンプ（農地湛水排除用）について、３月２３日の時点で、東北・関東・北陸・東海・近畿・中国四国農政局の各土地改良技術事務所から福島県に１９台、宮城県に４０台搬送した。これに対し福島県では３台、宮城県では３１台が運用中、残りは待機中又は設置準備中にある。災害応急ポンプは海水で湛水した農地の排水を支援するために使われる。また、今般、福島第一原子力発電所事故に伴う放射能流出問題に関し、水道水を飲用水とすることの代替として、ミネラルウォーターの需要増加に繋がると想定されることから、３月２３日付けで、(社)全国清涼飲料工業会及び日本ミネラルウォーター協会に対して、３月２４日付けで(社)全国清涼飲料工業会の会員企業に対して、ミネラルウォーターの生産・供給の拡大についての要請をした。