農水省「農山漁村被災者受け入れ連絡会議」の結果について

３月３０日、農林水産省の庁舎講堂にて「農山漁村被災者受け入れ連絡会議」が開催された。これは、東北地方太平洋沖地震による被災者のうち、農山漁村地域への避難等を希望される方を対象に、当面の間の避難先等として農山漁村における受入先の情報提供を行うための関係者との情報共有、連携強化を目的としたもの。当日は、各都道府県関係者、農林水産関係団体等が出席した。同会議によると、農業法人等の求人調査を行い、２２１社から５２０人の求人、雇用受け入れが可能な状況にあるが、それら求人の情報の提供の仕方が今後の課題となるとのこと。また、農山漁村地域は、過疎化の進行等により空き家や廃校舎等が多いため、これら施設を利用して被災者の住居の提供を開始し、避難先では以前のコミュニティのまとまりに配慮できるよう検討中とのことである。今後は、受け入れ施設の情報の更新や受入可能時期の掲載、ならびに受入先と被災者とのマッチングの方法が課題になるとみられている。なお、３月２５日時点での農山漁村擬際者緊急受け入れ調査結果によれば、空き家や廃校舎等入居可能な施設の戸数は１４１４戸、受け入れ可能人数は約１３０００人としている。