ＪＡグループ、農水省と連携して賠償請求のとりまとめ等に着手

ＪＡグループは、今般の東京電力福島原子力発電所事故により、多数の農家が出荷制限の対象となり、現金収入が途絶えているという実態にも鑑み、農林水産省と連携して、以下の取組を行う。１つは、農家の東京電力に対する損害賠償請求について、とりまとめ作業を精力的に進める。この場合、特に出荷停止となっている品目について早急に着手し、それ以外の品目についても順次着手する。但し、東京電力による賠償が行われるまでには相当の時間を要すると見込まれる。その間、ＪＡ独自の取組として、出荷停止だけでなく風評被害等を受けている農家も含め、プロパー資金を活用した無利子融資等による被災農家への当面の資金の供給、飼料や肥料、農薬等べての購買品の支払期限の延長など、できる限りの措置を講じるとした。なお、福島県・茨城県での生乳に係る出荷停止について、福島県酪農協及び茨城県酪連が賠償請求のとりまとめに着手している。