農水省、昨年度の戸別所得補償モデル対策支払額は４９５８億円

農林水産省は、５月１３日、本年度から実施される農業者戸別所得補償制度の全国の申請状況について、取りまとめ結果を発表した。４月３０日現在の同補償制度の申請件数は９７２２０件。申請書の配布や説明会等の早期実施が功を奏し、昨年同期に比べて申請件数が増えている。しかし一方、東日本大震災等により申請期限を８月３１日まで延長した７県での取組が遅れ、宮城県・福島県と生産数量目標の県間調整を行った１２道県においては、現在、増加した生産数量目標に基づき、農業者間の生産数量目標の再調整が行われるなど、前年同時期に比べると申請の出足が鈍い地域も多くなっている。なお、農水省が昨年度実施した戸別所得補償モデル対策の支払額全体は４９５８億円で、内訳は米戸別所得補償モデル事業の支払が３０６９億円、水田利活用自給力向上事業の支払が１８９０億円となっている。また、戸別所得補償モデル対策の交付件数は１１６万３０９０件で、内訳は個人への交付が１１４万９５０５件、法人への交付が６１８７件、集落営農への交付が７３９８件となる。