平成２３年度補正予算による放射性物質検査機器の導入機関を決定

東電福島第一原子力発電所の事故の影響から、日本から輸出される食品等について放射性物質に関する検査等を要求する国がある中、農林水産省では、増加する全国の輸出事業者の検査ニーズに対応するため、平２３年度補正予算において、輸出食品等を専用とする放射性物質の検査機器を導入する機関を決定した。導入は早いところでは６月１５日から受付開始。関東圏では、財団法人・日本穀物検定協会（東京）が６月２８日受付／７月１日検査開始、財団法人・日本冷凍食品検査協会が６月２０日受付／６月２０日検査開始を予定している。詳しくは同省公式ＨＰまでhttp://www.maff.go.jp/j/press/kokusai/yusyutu/110617.html