こども貧困対策 官民６団体共同「こども宅食」スタート

認定NPO法人フローレンス、文京区など官民6団体で作る「こども宅食　コンソーシアム」は、7月20日に「こども宅食」事業をスタートした。
同事業は子どもの貧困問題の解消を目指した取り組みの一つ。
文京区内で「児童扶養手当」（約700世帯）または「就学援助」（約1000世帯）を受給する世帯を対象に希望者を募り、抽選で150世帯に売れ残りや期限切れといった「食品ロス」などを活用した食品を届ける。
登録は原則としてLINEを活用して個人情報流出のリスクを減らし、配送では周囲から分からないよう工夫されており、役所の書類を読み解き、平日に仕事を休んで窓口に行き、近所の人の目があるかもしれない中で申請するという「支援を受けるためのハードル」が低くなるよう配慮。
現在、キリンやフードバンク山梨など複数団体が食品寄付、宅配業務ではセイノーホールディングスと協働するなど、行政と情報を持つ支援団体が直接つながるだけでなく、複数の企業が協力を表明しているという。
配送されるのは米や飲料、お菓子など、企業からの寄付や栄養バランスを考え買い足した食品などのほか、支援情報を分かりやすくまとめたチラシなども配布。
配送は1回10キロ程度。9月にテスト発送を行い、10月に第1回の正式発送を行う予定。2017年度は2カ月に1回、2018年度は月1回の配達を目指し、配送世帯も今後広げていきたいとしている。
なお、同事業は「ふるさと納税」を利用した寄付金の募集を行っている。
通常のふるさと納税とは異なり返礼品はないものの、寄附金の全額が同事業に活用される。
同事業の詳細・寄付は　https://www.furusato-tax.jp/gcf/155?utm_source=facebook&utm_medium=social&utm_campaign=tkshk_koma_fb