キリングループ「なりキリンママ・パパ」の展開部門拡大

キリン株式会社、キリンビール株式会社、キリンビバレッジ株式会社、メルシャン株式会社は、育児や介護など、時間に制約がある働き方を1カ月間体験するキリン独自の取り組み「なりキリンママ・パパ」の展開部門を拡大し、2019年2月より順次開始。今年からは生産部門や研究開発部門を加えた全国の全部門を対象に、部門長や場所長のリーダーシップの元で実施していく。2016年の「新世代エイジョカレッジ」において大賞を受賞した、キリングループの女性社員の提言から誕生した同取り組みでは、5名の営業担当の女性社員が1カ月間“ママ”になりきり、時間制約や子どもの発熱などの突発事態への対応を要する働き方を体験し、労働生産性をはかる実証実験を実施。女性が実際にライフイベントを迎えても、働き続ける自信を持てることを示しただけでなく、高い成果を出しながら働き続けるために必要な周囲のマネジメント向上や、組織カルチャー変革のきっかけにもつながった。また、昨年2月～6月にかけて、キリン株式会社、キリンビール株式会社、キリンビバレッジ株式会社、メルシャン株式会社の営業部門やコーポレート部門の12部門、約100名を対象に「なりキリンママ・パパ」を先行実施。「新世代エイジョカレッジ」で発表した成果を上回る、所定外労働時間約6割削減の生産性向上や、時間制約のある同僚を支えて力を引き出す組織マネジメントにつながった。「育児」だけではなく、「介護」や「パートナーの病気」もメニューに加え、リーダーも含めた全社員を対象にしたところ、育児だけではなく介護・病気と仕事との両立に関する問題意識が高いことが分かった。同時に、組織風土や業務運営の前向きな変革につなげるためには、トップリーダーの覚悟とコミットが前提となることを再確認した。キリングループは長期経営構想「キリングループ・ビジョン2027」（略称「KV2027」）を策定し、「食から医にわたる領域で価値を創造し、世界のCSV※2先進企業になる」ことを目指している。また、「KV2027」の実現に向け、イノベーションを実現する組織能力の強化の1つに「多様な人材と挑戦する風土」を掲げている。同取り組みは一部の地方公共団体の政策に採用されており、育児・介護等と仕事の両立や、多様な人材を生かせる社会づくりはまさにCSVそのものだと認識。キリングループはCSV経営のもと、「酒類メーカーとしての責任」を前提に、重点課題である「健康」「地域・コミュニティ」「環境」に一層高いレベルで取り組おり、今後も「なりキリンママ・パパ」に関する知見や情報を広く発信することで、働き方改革の推進や多様な人々が活躍できる地域社会づくりに貢献し、CSV重点課題である「地域・コミュニティ」について「お客様が家族や仲間と過ごす機会を増やすとともに、サプライチェーンに関わるコミュニティを発展させる」使命を果たしていきたいとしている。【「なりキリンママ・パパ」展開部門拡大の概要（育児の場合）】■ルール：仮想の前提条件　①子どもの年齢は2歳前後　②パートナー（配偶者など）とは同居　③実家のサポートは原則なし　④フルタイム勤務　■取り組み内容：1.始業終業時刻徹底…保育園対応時間帯を踏まえつつ、原則として定時での出退勤。　2.会社の制度を最大限活用…フレックスタイム、在宅勤務など、会社の制度を正しく知り活用する。　3.配偶者サポート制度… 週に1回パートナーの全面引き受けがあるとの設定の下、早朝出社、残業、業務上必要な懇親会参加などを可とする。※部門の特性に合わせて、各部署で利用可能な回数を変更可能　4.「呼び出し連絡」に伴う突発的な休み…月に1営業日、突発的に子どもの発熱等の電話連絡が来る。同時に、お迎え（即時退社）もしくは翌日看病（翌日勤務不可）かを指示される。電話を受けた各社員は、業務に支障がないよう、上司や同僚に引き継ぐなど組織的に対処しつつ、電話指示通りの行動をしなければならない。　5.ベビーシッター制… 自ら行う保育園の送迎が予定通りできず残業せざるを得ない場合、外部のベビーシッターを利用したと仮定し、各地域の相場上どの程度費用が発生するかあらかじめ把握して、記録する。※各部署のメンバー合意に基づき、ベビーシッター代を運用　6. 「なりキリン」宣言（任意）… 開始時に仕事で関わる人に“ママ”“パパ”であることを連絡・宣言する。 例：得意先、上司をはじめとする社内外関係者　7.「なりキリンレポート」（必須）、「なりキリン日記」（任意）…日々の働き方や改善策などを振り返り、記録する。終了後、「なりキリンレポート」を提出することで修了認定となる。　■実施期間（体験者1人あたり）：1カ月間　※各部門における多様な業務実情を踏まえ、（3）と（8）のコアルールを除いては、部門ごとの判断によりルールのカスタマイズが可能　■実施期間：2019年～2021年まで　■対象：キリン株式会社、キリンビール株式会社、キリンビバレッジ株式会社、メルシャン株式会社各社の全部門が対象　※2019年7月1日（月）をもってキリン株式会社はキリンホールディングス株式会社に吸収合併される