ＩＳＩＤ「スマート農業データ流通基盤 」開発

電通国際情報サービス(本社：東京都港区、代表取締役社長：名和亮一)は、農産品の生産履歴と取引状況の可視化を目的としたスマート農業データ流通基盤 「SMAGt（スマッグ、SMart AGriculture Traceability）」を開発したことを発表した。「SMAGt」は農産品の生産履歴から出荷、流通、販売までをブロックチェーン技術を用いて記録するデータ流通基盤で、地場農産品のブランド化や、食品偽装の防止、輸出拡大に取り組む自治体や地域商社等の農業関係者向けに提供を予定しており、現在、事業化に向け、複数の自治体・企業の協力を得た社会実装の検証を実施しているという。地方経済の活性化に向け、多くの自治体において農産品など地域資源のブランド化を支援・促進する動きが拡大していおり、昨今では政府の支援も拡大し、地域資源の市場開拓の司令塔として地域商社の設立も活発化している。今回、同社が開発した「SMAGt」は、スマート農業技術の進展により取得・蓄積が可能となった農薬・堆肥等の使用状況や収穫時期・量の予測等の生産管理データはもとより、出荷・流通・販売データまでを、ブロックチェーン技術による耐改ざん性の高いプラットフォームで可視化できる仕組み。これにより農業事業者は、消費者に対し農産品の安全性や生産者のこだわりを信頼できる情報として提供したり、輸出規制に対応したデータを、効率的に取得することが可能となるという。同社では、2016年より宮崎県綾町と共同で、ブロックチェーンを活用して有機農産物の生産・流通履歴から個々人の消費行動までを記録・可視化するシステムの構築に取り組み、実証を重ねてきましたが、今回、この知見をベースに、各種農業支援アプリとの連携や取引状況の可視化機能を新たに実装したスマート農業データ流通基盤「SMAGt」を開発させたという。