ワタミ「渡邉会長　外食から宅食へ　コロナ融資猶予」

外食産業のワタミ（本社東京都大田区　渡邉美樹会長・社長）は２月１日、食品宅配サービス新ブランド立ち上げ記者会見で、コロナ過における外食事業の実態について次のように語った。２０２１年度はコロナ過で４月１週以降、休業もしくは時短を余儀され、実質的な営業はゼロに等しい状況であった。１０月第２週以降は通常営業が再開されるも客足は伸びず、年明けはオミクロン蔓延で再び、下降線をたどり始めている。現在、全国３０都道府県で２２８店舗、この内、時短は９６店舗、休業は１３２店舗にのぼっている。基本的に当社は政府、自治体の要請に協力していく方針には変わりがないが、ここ１年が勝負となる。当社に限らず外食事業者の多くはこの状況にあり、コロナ融資の返済猶予を打ち出さなければ大変なことになる。現実に、飲食・居酒屋はピーク時の２０～２５％というのが売り上げの実態であり、飲食店経営者にとっては勝負所になる。正直者が馬鹿を見る、というのは是非、避けていただきたい。一方、宅食については好調で２０１９年対比二ケタ台の伸びを見せている。ワタミグループの売り上げ構成比は外食２０％（コロナ前５１％）、宅食７３％（同３８％）、その他７％（同１１％）となり、外食業者ではなく宅食業者に変わろうとしている、などと語った。