国分「農総研と資本提携、販売促進、コスト削減」目指す

国分グループ本社（東京都中央区、代表取締役会長兼 CEO：國分勘兵衛）と全国の都市部を中心としたスーパーマーケットで農家の直売所を運営する農業総合研究所（和歌山市、代表取締役社長：堀内寛）は5月1０日、資本提携を締結、農総研が国分を割当先とする総額 100,030,40 円の第三者割当増資を実施する。両社は昨年７月14日、国分が保有する全国の調達・販売網や青果物の流通加工機能と、農総研が保有する農産物流通プラットフォーム、物流ネットワークを相互に活用することで、物流、販路拡大、販売促進の業務提携を結んでおり。今回はそれをさらに一歩進めた。両社が進める主な協業は1.「東日本マザーセンター」を基軸とした物流・流通加工とコールドチェーンの構築における協業、両社の加工・物流拠点を融合した「東日本マザーセンター」を新設、幹線物流や域内配送を相互利用することによる物流コストの削減、流通加工における生産性・ 業務品質の向上、加工の多様性などを実現、コールドチェーン構築による鮮度保持の向上や物流集約によるコスト削減を目指す。国分グループ本社は1712（正徳 2 年）年に創業、社是の信用と企業理念「継続する心･革新する力～300年間紡いだ商いを社是とし、農業総合研究所は「持続可能な農産業を実現し、生活者を豊かにする」をビジョンに掲げ、日本及び世界から農業が無くならない仕組みを構築することを目的とした産直流通のリーディングカンパニー。全国約10,000名の生産者と都市部を中心とした約1,900店舗のス ーパーマーケットを IT でダイレクトに繋ぎ、情報・物流・決済のプラットフォームを構築している。農産物の産地直送販売を都市部のスーパーで実現した「農家の直売所 事業」と生産者から農産物を買い取り、ブランディングしてスーパーに卸す産直卸事業を展開している。