国分「ふるさと納税制度の活用で私立大学の設立を支援」

国分グループ本社（本社：東京都中央区、代表取締役会長兼CEO：國分勘兵衛）は、岐阜県飛騨市の企業版ふるさと納税制度を活用して四年制私立大学「Co-Innovation University（仮称）」の設立を支援を行った。同グループは「地域密着 全国卸」の機能を生かし、さまざまな地域共創の取り組みを進めており、岐阜県飛騨エリアにおいても、国分中部が地域の共創圏パートナーとともに地場産品の発掘と販路開拓を行ってきたが、今般、飛騨市が、CoIU設立基金が2026年に飛騨市内での開学を目指す四年制私立大学「Co-Innovation University（仮称）」を核に、全国各地に学びの地域拠点を設置する「共創（Co-Innovation）を軸にした地域の未来づくりプロジェクト」支援することとなり、同社では、地域から世界へ拡がる全く新しい教育モデルが生まれることで「人口減少先進地の飛騨市が時代の最先端になる」本取り組みに賛同し、飛騨市の企業版ふるさと納税制度を活用して「Co-Iinnovation University（仮称）」の設立を支援するに至ったという。岐阜県飛騨市の企業版ふるさと納税寄附プロジェクトメニューの「新しい大学CoIU（仮称）の設立支援」に対し協賛を行い、6月19日に開催された「飛騨市企業版ふるさと納税に係る感謝状贈呈式」において飛騨市より感謝状が贈られた。