スーパーマーケット３団体　震災について記者会見

日本スーパーマーケット協会など３団体は３月２５日、東北地方太平洋沖地震について記者会見し、スーパーマーケットの被災状況などを説明した。同協会大塚明専務理事は被災地にあるスーパーマーケットと連絡を取っているものの未曾有の震災で連絡が取れないのが現状。現在、判明している被災地域のスーパーマーケットは逐次、協会ホームページで公開しているが、全壊したスーパーマーケットの経営者、従業員が不明というところもかなりあり、聞き取り調査が十分にできない状況にある。被災地周辺にはざっと２０００軒のスーパーマーケットがあり、直撃を受けた店は無論、配送センターなどの被害は甚大で、物流機能は麻痺している。同協会では東日本大震災対策本部を設置するとともに行政に情報収集の要請や会員の相談窓口、義援金活動を行い、復興支援を行いたいとしている。

http://www.super.or.jp/wp-content/uploads/2011/03/supermarket-earthquake20110325.pdf