伊藤忠食品「減収増益決算、物流費ローコスト運用」

伊藤忠食品は４月３０日、２０１５年３月期決算を発表した。それによると売上高６１７６億０６００万円（前年同期△２、０％）、営業利益３６億７０００万円（同１１，１％）、経常利益４５億０８００万円（同６，７％）、当期利益２５億８１００万円（同２０，７％）となった。商品別売上高はビール１４８１億３２００万円（同△２，５％）、和洋酒９２２億１０００万円（同２，０％）、調味料・缶詰９６３億９２００万円（同△３，５％）、嗜好・飲料１３４１億２６００万円（同４，３％）、麺・乾物５７７億５６００万円（同△０、７％）、冷凍・チルド２１６億３２００万円（同△０，２％）、ギフト４７０億１５００万円（同１、０％）となった。業態別にみると卸売業８６１億９８００万円（構成比１４，０％）、百貨店２２１億９５００万円（同３，６％）、スーパー３６０８億８０００万円（同５８，４％）、ＣＶＳ・ミニスーパー１０４３億２２００万円（同１６，９％）、その他小売業１９８億５８００万円（同２，９％）となった。

星秀一社長は「消費税導入で売り上げは落ち込んだものの物流費などコストパフォーマンスで、利益率は向上した。次期業績予想は売上高６４００億円（１０３，６％）、営業利益は３６億円（９２，６％）」とコメントした。次期重点施策と営業戦略１、商品発足　２、優良顧客の獲得、３、不採算取引の改善、４、ギフトＮＯ１に向けた機能構築、５、開発商品　開発事業・ＥＣ事業拡大、物流機能の強化を上げた。商品調達機能の強化については全国から優良メーカーを集めた社内展示会を開催、着実に実績を上げている（大釜賢一専務執行役員）。また、好調なギフトカードをさらに進行させ、この分野でのシェアーを高める、としている。食品大手卸は各社とも小売市場で大きな影響力を持つスーパーマーケットとの取引に四苦八苦しており、いかに優良な顧客を確保できるかがポイントとなっている。すでに小売市場は商社系列が出来上がっており、大手小売りとの新規取引は厳しいものの、新しい業態の小売市場なども育っており、卸機能の新たな開発で業績を向上させることは可能。一部の食品大手卸では、従来型の卸から脱皮をはかるところも多く、新機能構築に向けて開発が進んでいる。