日本生協連「役員新体制と事業計画」記者会見

日本生活協同組合連合会は７月１５日、新会長就任に伴う新体制の紹介と２０２１年度活動方針、重点施策などについて記者会見を東京ミッドタウンで開催した。代表理事会長に就任した土屋敏夫氏は「日本社会は格差や貧困の拡大、少子高齢化など課題が山積みしている。現在、生協組合員は約３０００万人にのぼり、これからは組合員とともに社会的課題解決に取り組みたい」と挨拶した。土屋氏は１９８２年都民生協（現コープみらい）に入所、以来３９年間生協活動に取り組んでおり、２０１７年コープデリ理事長、コープみらい副理事長などを歴任している。全国生協２０２０年度まとめについては代表理事統括専務理事嶋田裕之氏が事業継続の危機と対応、つながりの危機と対応などについて述べ、新年度事業計画については代表理事事業担当専務が「コロナ過で浮上した課題に対応しつつ、第１期中期方針で掲げた重点課題に添って２０３０年ビジョン実現に向け推進します」と述べた。また、生協の環境対策として２０３０年に向けた持続可能な社会への取り組みを加速させるため「全国生協２０３０環境・サステナビリティ政策」を発表した。なお、新役員体制では常務理事３人のうち２人が女性、役員の女性比率は３割となった。