日鉄興和不動産「事業領域拡大で農業事業参入」

日鉄興和不動産（本社 : 東京都港区、代表取締役社長 : 三輪正浩）は、不動産事業の領域拡大として、農業事業に参入することを決定。これに伴い、12月12日、日本農業（本社 : 東京都品川区、代表取締役 CEO : 内藤祥平）と共同で「日鉄興和不動産農業」を設立した。同社は、これまで日本製鉄の製鉄所エリアに事業所を構え、製鉄所の遊休地を中心に住宅開発や大型商業施設の展開など、一貫して「製鉄所と共にある街づくり」を手掛けてきたが、この長年の実績を通じて培ってきた自治体との信頼関係や、エリアの産業構造・人口動態・土地利用への深い理解が、今回の農業事業参入の基盤という。今回スタートする事業の第1弾としては、北海道室蘭市に同社が保有する約5haの遊休地で、早期多収が期待される注目の生産方式「高密植栽培」を採用したりんご生産を2026年4月より開始。今後は、同社が保有する遊休地に限らず広域エリアを対象とし、その土地に適した農作物を生産するアグリデベロッパーとして、将来的には10年間で100ha 規模の大規模な生産体制を目指すとしている。また、生産規模の拡大に加え、流通インフラの整備やブランド化、さらには農地周辺に宿泊施設を備えた観光農園化なども視野に入れた展開も予定している。