昭文社「食品ロス削減対策にＡＩ画像解析サービス」活用

昭文社ホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：黒田茂夫）とOrganon（本社：東京都渋谷区、代表取締役：總山雄一）は、2025年6月にリリースした画像認識AIサービス「イマコミ」を活用し、国立大学法人岡山大学の進める食品ロス削減プロジェクト「のこり福キャンペーン2026」に参画することを発表した。食品ロスは、大きな社会問題になっており、農林水産省及び環境省によれば令和５年度の食品ロス発生量は約464万トンと推計されており、岡山大学では、このうち事業系食品ロスの削減対策として、小売店舗における売れ残り食品の廃棄抑制を目指し2022年から「のこり福キャンペーン」を展開している。このキャンペーンは、スーパー・大学生協等の食品売場の値引情報などをタイムリーに消費者に届けることで購買需要を喚起、食品廃棄率を低下させる取り組みとなっており、今回、昭文社ホールディングスとOrganonは、「のこり福キャンペーン2026」（実施期間：2026年1月9日～3月31日）に「イマコミ」を活用し、共同参画することになったもの。2025年6月にリリースした「イマコミ」は、カメラから取得された画像をAI解析することで混雑を可視化するサービスとして交通機関やクリニックなど、さまざまなシーンで活用されております。今回の取り組みでは、イマコミのAI画像解析技術を応用し、食品売場に取り付けられたカメラによって画像を読み取ることで、商品名、価格、割引率などをリアルタイムに取得。取得された情報はスマートフォンアプリを通じて消費者に発信され、購買需要の喚起と来店促進に繋げることで食品ロスの低減を目指すという。設置するWEBカメラやAI解析デバイスを昭文社ホールディングスから提供、Organonが技術支援を行う予定だ。なお、今回の取り組みによって一定の成果が認められた場合は、本格的な社会実装に向けた取り組みを進め、国内全体の食品ロス削減に向けた対応を加速させていく予定。また将来的には、昭文社ホールディングスの保有する地図情報を活用し、画像解析情報と店舗情報などを地図上に重ねて表示させることで、消費者に対して新たな購買体験を提供し、食品ロスの削減のみならず新しい消費文化の醸成に繋げていく意向だ。「のこり福キャンペーン2026」に関する問い合わせは、岡山大学学術研究院環境生命自然科学学域／松井康弘准教授（電話番号・FAX：086-251-8991、メール：nokorifuku@okayama-u.ac.jp）