国分グループ本社「ヤマト宅急便とパートナーシップ」

国分グループ本社（代表取締役会長國分勘兵衛）は１月１５日、ヤマトホールディングス（代表取締役社長長尾裕）と持続可能な地域社会の創造に向けたパートナーシップ協定を締結した。連携・協力内容は１，買い物困難地域における移動販売。定置販売拠点の構築、２，地域営業拠点・施設を活用した生産地型集約拠点の構築、航空機、宅急便ネットワークを活用した遠隔地間での食品流通の拡大などで、消費者と生産者の利便性の向上を目指す。この日、記者会見に出席した国分グループ本社國分晃社長は「地域の社会課題解決に向けた新たな取り組み。流通プラットフォームを構築することで、過疎エリアの食品購入困難者などの支援が可能になる」と述べた。ヤマトホールディングス長尾裕社長は「食品流通の国分グループ本社と組むことによって新たな物流の枠を広げていきたい」と述べた。国分グループ本社山崎佳介取締役常務執行役員は「全国約２３８００か所の拠点活用で利便性を高めたい、特に冷蔵、冷凍施設の活用は新鮮な食品的提供には欠かせない」と述べた。