農水省、震災以前に生産・製造された農作物・食品の安全性を訴え

農林水産省は、公式ＨＰにて、食品等の流通に携わる事業主、農林水産物を原料とする食料品等のメーカーに対し、東日本大震災以前に生産・製造された農作物・食品について、化学的根拠に基づく冷静な対応を呼びかけている。今回の震災、津波及び原子力発電所事故の発生前に生産・製造された農作物や食品等について、一部取引に支障をきたす事例がみられる。特に、福島原発事故発生以前に生産・製造された農作物・食品については、事故の発生以後も屋内で適切な管理の下に貯蔵されている限り、放射能物質を含む粉じんをあびることがないため、安全性が損なわれる可能性は極めて低い。農水省では、各関連業者に対し、科学的根拠に基づく冷静な対応を求めている。なお、飲食物に関する放射性ヨウ素と放射性セシウムの暫定規制値は以下の通り。【放射性ヨウ素】飲料水、牛乳・乳製品：３００Ｂｑ／Ｋｇ　野菜類（根菜・芋類除く）：２０００Ｂｑ／Ｋｇ　【放射性セシウム】飲料水、牛乳・乳製品：２００Ｂｑ／Ｋｇ　野菜類、穀物、肉・卵・魚ほか：５００Ｂｑ／Ｋｇ。※放射能の強さを図る単位がＢｑ（ベクレル）で、人間が放射能を浴びた時の影響度を示す単位がＳｖ（シーベルト）という。食品安全委員会が発行する「東北地方太平洋沖地震の原子力発電所への影響と食品の安全性について」の参考資料はこちら⇒http://www.maff.go.jp/j/press/soushoku/ryutu/pdf/110320-03.pdf