農水省、富士通と「農山漁村被災者受入れ情報システム」を共同開発

農林水産省は、富士通株式会社の協力を得て「農山漁村被災者受入れ情報システム」を開発し、４月１９日より受入れ地域、被災地域双方からの利用が可能となった。同システムを活用することで、受入れ側の地域では、地方公共団体、農林水産業・食品産業関係団体、ＮＰＯや民間団体等の協力の下、空き家等の住まいの情報、農林水産業関係の雇用の情報、活用できる農地や耕作放棄地の情報等の情報を、迅速かつ確実に被災地域へ提供することが可能となる。また、被災地域の地方公共団体では、被災者の多様な意向を踏まえ、知りたい情報を迅速に把握することができ、効率的できめ細かなマッチングが可能となる。