JA全農 (東京都千代田区、代表理事理事長：野口栄)と日本ハム (大阪市北区、代表取締役社長：井川 伸久)は、持続可能な国内畜産業の追求を目的とし、７月9日に事業連携に関する協定書を締結した。両者は、…
農林水産省は、調理加熱に使用されている薪や木炭の取扱いについて、当面の指標値を定めた。調理加熱に使用されている薪や木炭については、燃焼に伴う放射性物質の移動や食品への影響を判断するための科学的知見が乏しいことから、調査を実施。結果、薪及び木炭から食品への移動についてはわずかだったが、焼却灰には一定レベルの放射性物質が残留するとの知見が得られた。そのため、調理加熱用の薪及び木炭の今後の取扱いについて当面の指標値（放射性セシウムの濃度の最大値）を、薪は４０ベクレル／ｋｇ（乾重量）、木炭は２８０ベクレル／ｋｇ（乾重量）と定め、生産者及び流通関係者に対し、指標値を超えている薪及び木炭の流通を行わないよう指導を行うこと等について、都道府県及び関係団体に要請した。
