矢野経済研究所「給食市場に関する調査」実施

矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、2018年度の給食市場を調査し、市場動向、参入企業の動向、将来展望を明らかにした。同社調べによると、2017年度の国内給食市場規模は、末端売上高ベースで前年度比1.6％増の4兆7,219億円。事業所向け給食と高齢者向け給食が市場を牽引しており、6分野の市場毎に微増、微減で推移しながら、2018年度の同市場規模は前年度比1.5％増の4兆7,949億円になると予測している。なお、事業所対面給食や在宅配食サービス、高齢者施設給食、学校給食、保育所給食が増加し、事業所弁当給食と病院給食、幼稚園給食が縮小する見込みという。また、2008年以降国内経済の回復は遅れ、産業給食分野が低迷している間に、給食サービス事業者は学校給食や幼稚園・保育所給食に食指を伸ばしてきたと指摘。一方、アベノミクスによるリフレーション政策の恩恵から、産業給食分野は回復基調にある。そんな環境変化にも関わらず、給食サービス事業者は食指を伸ばした学校給食や幼稚園・保育所給食への営業強化を継続しているとしている。さらに、学校給食の民間委託は進み、委託率は増加の一途で、学校給食施設は設置以来長年経過しており、設備の更新、共同調理場等の建て替えも多く、PFI案件も多くある。給食センターやPFIの受託案件は、契約期間が比較的長く、給食サービス事業者にとり経営が安定するメリットがあるとしている。また、園児数減少等で幼稚園給食市場は微減傾向であるが、父兄は弁当を持たせるより、園側が用意する弁当が便利であることから、幼稚園給食の喫食数は減っていない。また、園内調理に切り替えるところも出ており、給食受託を目指す給食サービス企業にとっても追い風である。保育所給食においては、待機児童問題の影響から認可外保育所や特定地域保育事業などが増加しており、また幼・保連携認定こども園なども増えており、マーケッﾄサイズは確実に大きくなっているという。なお、今後の国内給食市場は微増傾向で推移し、2022年度の給食市場規模は末端売上高ベースで5兆375億円（2017年度比6.7％増）になると予測。2017年度と2022年度を比較すると、事業所対面給食、在宅配食サービス、高齢者施設給食、学校給食、保育所給食が増加し、事業所弁当給食、病院給食、幼稚園給食が縮小する見通しであるとしている。■調査期間：2018年4月～6月 ■調査対象：給食サービス企業 ■調査方法： 当社専門研究員による直接面接調査、電話等によるヒアリング、ならびに文献調査併用 ■資料名：2018年版 給食市場の展望と戦略 ■発刊日：2018年6月29日 ■体裁：A4版 463頁 ■定価：130,000円（税別）