神戸物産×ソフトバンク「次世代型スーパー」構築へ

神戸物産（本社：兵庫県加古川市、代表取締役社長：沼田博和）とソフトバンク（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員 兼 CEO：宮川潤一）は、2021年8月にオープンする予定の神戸物産の直営店「業務スーパー天下茶屋駅前店」（大阪市西成区）を、AI（人工知能）などを活用して顧客の満足度向上を実現する次世代型スーパーの実験店舗として構築する。「業務スーパー」は、神戸物産がフランチャイズ本部として全国に900店舗以上展開する食品スーパー。「良いものをより安く」をコンセプトとして、製販一体体制を構築し、国内外の工場で製造したプライベートブランド商品などをベストプライスで販売してる。2000年に第1号店をオープンしてから急成長を続けており、認知度の向上に伴って来店客は年々増加している。引き続き店舗数の増加を計画しており、顧客のさらなる増加が想定されることから、神戸物産はソフトバンクなどが企画・開発したソリューションを活用して、「業務スーパー天下茶屋駅前店」で顧客の満足度向上を実現するための取り組みを実施。また、その取り組みの効果や運用方法を検証し、魅力的な施策を全国の業務スーパーに展開することで、さらなる業務スーパーのファンの獲得と事業の成長を目指す意向だ。一方、ソフトバンクは、「Beyond Carrier」戦略の下、従来の通信事業者の枠を超えて、幅広い産業分野における革新的なサービスの提供や、他社との共創によるDX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みに注力。「業務スーパー天下茶屋駅前店」で検証するソリューションや取り組みを生かして、小売業界が抱える人手不足の課題解決や新しい買い物体験の創出に貢献し、業界のDXを促進することを目指すという。「業務スーパー天下茶屋駅前店」で実施する主な取り組み内容は、陳列棚の映像をAIカメラで解析し、品切れを自動で検知してスタッフに知らせるシステムを導入し、最適なタイミングで商品の補充が可能するほか、ショッピングカート「レコメンドカート」に設置されたタブレットで、ユーザーが商品のバーコードを読み取ると、ソフトバンクのグループ会社であるヤフーが提供する多様なサービスから得られるビッグデータや神戸物産が保有する実績データなどを基に、AIが導き出したおすすめ商品やレシピをタブレットに表示。また、バーコードを読み取った商品をカートに入れると、タブレットでカート内の商品を一覧で見ることができ、買い忘れ防止となる他、その時点の買い物合計金額も一目で確認が可能。さらに、カートをレジと連携させると、セルフレジとしても利用できるようになるため、客はレジに並ぶことなく精算ができる。店舗側は、レジ業務を担うスタッフを削減することができ、通常より少人数での店舗運営が可能になるという。その他、店内に設置したカメラの映像を基に、入店人数やレジの待機人数、精算に掛かる時間などをAIで分析することで、レジの待機人数を予測して、曜日や時間帯ごとのレジの稼働台数やスタッフの配置の判断などにも利用できる。今後は、店内におけるお客さまの動線分析の他、サイネージでの情報配信やその視聴者の属性分析など、さまざまな取り組みも順次実施していく予定だ。