矢野経済研究所「ハラール消費市場調査サービス」開始

6月29日、矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）とインドネシア政府公認のハラール教育研修機関IHATEC(ディレクター：Evrin Lutfika, S.TP, M.TPn)は、「ハラールに関する協力体制」に関する合意書を締結した。合意内容の骨子は、2018年から矢野経済研究所が実施しているIHATEC公式研修の日本における独占実施権の更新とIHATECが新たに開始したマーケティングリサーチ事業における協業の2点。これにより日本で初めての「ハラール消費市場」専門の調査サービスを開始されるとともに、日本企業向けに幅広いコンサルティング事業が展開される。日本では、イスラム法を順守する製品市場についての専門家やムスリム消費者のネットワークが不足しており、これまで支援できる体制が十分ではなかったが、今回、インドネシアMUIのハラール教育研修を行っているIHATECと日本向け「ハラールに関する支援の協力体制」で基本合意し、既に2018年から共同で開催している「ハラール教育研修サービス」に追加して、ハラール認証にかかわる専門家とインドネシアのムスリム消費者ネットワークの協力体制による「ハラール消費市場調査サービス」が開始される（詳細は7月21日の無料セミナーで発表予定）。インドネシアは現在ハラール認証義務化で国をあげてハラール製品保証を推進しており、今後ハラール市場の拡大が確実に見込まれほか、世界的なムスリム人口の増加とその消費市場の拡大により、イスラム法を順守したハラール製品を求める消費者の市場は拡大しているのが現状だ。矢野経済研究所では昨年に引き続き今年も7月21日に「世界イスラム経済レポート」を作成発刊している米国のDinarStandardの協力のもと「日本と世界のハラール市場2022」と題して無料ウェビナーを開催。今後成長が見込まれるハラール市場の動向について日本に関するデータを含むDinarStandardからの調査結果報告、MUIのキーマンによるインドネシアのハラール認証の動向、そして、「ハラール消費市場調査サービス」の詳細を当ウェビナーにて発表する。■日本と世界のハラール市場2022（7月21日13:30～）の詳細および申し込み：