国分「水産庁が制定する<さかなの日>」賛同メンバーに
執筆者:motoe
国分グループ本社(本社:東京都中央区、代表取締役会長兼CEO:國分勘兵衛)は、水産庁が制定する「さかなの日」の趣旨に賛同し、魚食普及活動に取り組むことを発表した。我が国の水産物の消費量が長期的に減少している中、水産物の消費拡大に向けた取り組みを官民協働で推進するため、水産庁は「さかな×サステナ」をコンセプトに、毎月3日から7日を「さかなの日」として制定。特に11月3~7日(いいさかなの日)を水産物の消費拡大に向けた活動の強化週間と位置付けている。そうした背景を踏まえ、同社では、重要事項のひとつ「食糧生産」において、サステナブルカテゴリー商品の積極的な取り扱いを推進。 また、以下の取り組みを通し、「さかなの日」の賛同メンバーと共に、日本の魚食文化がゆたかな未来となるよう次世代に繋げていきたいとしている。①持続可能性に配慮したMSC、ASC認証水産物の流通加工の管理認証「MSC/ASC CoC認証」を取得。②持続可能な養殖水産業に向けたBAP認証では、BAP認証水産物を販売促進または購買支援するエンドーサー企業となり、認証水産物の流通に貢献できるよう取り組みを継続。③「サステナブルデリカ」として水産物を活用した惣菜の開発を進める中で「ふっくら骨まで美味しい魚」を開発。骨まで食べることで、無駄のない食材活用を実現。④生産者にフォーカスした水産物の流通や活用されていなかった食材を利用することで、食品ロス削減につながる取り組みを推進。