日生協「新年記者会見、年末商戦前年を上回る」

日本生活協同組合連合会は１月１９日、新年記者会見を東京ミッドタウンで開催、土屋敏夫代表理事会長は「ウクライナ侵攻、円安、値上げ原料ひっ迫など多難な時代を迎えているが組合員の生活を一丸となって支えていきたい」挨拶した。生協の社会的取り組みとして嶋田裕之代表理事統括専務は「２０３０年ビジョン第２中期方針として第一期の成果や課題を引きつぎ一層厳しくなる事業に挑戦していく」と述べ、組合参加への呼びかけや買い物支援の展開、コミュニティづくりを支援していくと述べた。事業概要と２０２３年度方針について藤井喜継代表理事事業担当専務は「物価上昇の影響を受け１０月以降は前年を上回った」と述べ、宅配クリスマス、年末商戦（１２月１９日～３１日）について「供給高（売上高）予算比１０６．６％、前年比１０７，６％で着地、利用人数は予算比１００３，３％、前年比１０２，３％」と説明した。店舗売り上げ（１２月１９日～２５日）は１９０億円（前年比１０１、１％）で今年度最高金額となった。生協が強化するエシカル商品は２２年度売上２１６９億円（前年比１０６、５％）、でいずれも前年上回る業績となった。