日本、ＷＴＯへ漁業補助金交渉における日本提案を提出

水産庁は、ＷＴＯドーハラウンド（ドーハ開発アジェンダ）におけるルール交渉の一環として、漁業補助金の規律の策定が議論されており、この関係で、日本側は、１月１７日（ジュネーブ時間）に日本提案をＷＴＯに提出したことを発表した。提案内容は、すべての補助金が過剰漁獲能力・過剰漁獲の増大に繋がるものではなく、仮に補助金による増長効果があったとしても、適切な資源管理の実施によりその影響は回避・低減できるという基本的立場を明確に、禁止の範囲について、真に過剰漁獲能力・過剰漁獲に繋がるものに限定するとともに、必要な施策の実施が阻害されないよう例外規定を拡充している。例えば、「加工流通分野への支援」や「漁港関連インフラ整備」、「漁業者への所得支持」等については、過剰漁獲能力・過剰漁獲に直接繋がるものでなく、むしろ資源管理のために必要なものであるとし、禁止事項から完全に除外している。また、「漁船の取得、建造、修理、近代化等」への支援については、原則禁止とする一方で、総トン数の縮減、安全性・資源管理上の必要性等一定の場合は例外化している。その他、提案内容の詳細は水産庁ＨＰにて。
http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/kakou/110118.html