全清飲×気象庁「気候リスク管理の有効性」ＨＰで公開

全国清涼飲料連合会（東京都千代田区、会長：堀口英樹）は、気象予測データ等を活用し、販売ロス削減と業務効率化のさらなる進化を目指して、2016年度から賛同を得た会員企業とともに気象庁と協力し、清涼飲料業界における「気候リスク管理」の有効性を示すための「気候情報を活用した気候リスク管理技術に関する調査」の取り組みを行ってきたが、このたび、その調査結果を同連合会のホームページで公開した。調査では、同連合会の参画会員企業が主要商品の自動販売機での販売数等のデータを供出、販売数と気象の関係性や、２週間先までの気温予測データを販売数の予測に利用した実験を実施。その結果、自動販売機の商品入れ替えなど、作業に１週間以上を要する対策を事前にとることで商品販売機会ロスの削減に活用できること、さらに２週間先までの気温予測データの活用可能性を検討し、物流拠点における在庫の事前調整による配送の最適化・コスト削減なども期待できることなどがわかったという。同連合会では、この成果を受けて2018年度も取り組みを継続していく意向だ。