ＪＦＡ「２０１９年度方針 新会長に渡辺裕明氏就任」

日本フランチャイズチェーン協会は５月９日、第４８回通常総会を東京・赤坂ANAインターコンチネンタルホテル東京で開催、２０１９年度重点方針、役員の改選などが行われた。重点方針について１、消費税軽減税率の円滑な導入に向けた支援。２、取引適正化への取り組み強化、３、規制改革・生成改正要望への対応、４、ＪＦＡ開示自主基準の遵守徹底、５、倫理綱領の唱和による意識の醸成、６、フランチャイズ相談センターの充実による業界全体の適正化への推進、７、酒類販売管理研修受講の徹底に向けた取り組みなどが発表された。役員改選では渡辺裕明氏（B-Rサーティーワンアイスクリーム代表取締役社長）が新たに会長に就任、八幡和幸氏（リンガーハット取締役副会長）、徳田充孝氏（ダイアナ代表取締役社長兼会長）がそれぞれ新理事に選任された。（役員総数計３１名）。渡辺新会長は「今年度は前会長の取組みを踏襲し、深堀していく。新たな取り組みとして消費税増税、軽減税率の円滑な投入など当面の課題をクリアしたい。現在、国内のフランチャイズ市場は２６兆円、市場の活性化をはかり日本経済発展に貢献したい」と抱負を語った。また、同協会要請により２０２０年４月、日本初のフランチャイズビジネス論（専門科目）を拓殖大学に新設すると発表、川名明夫学長は「実学を身に着けた学生を育成し社会に送り出したい」と意気込みを語った。記者会見後は、日本マクドナルド代表取締役会長サラL．カサノバ氏による講演会を開催、約６００名が聴講した。