国分中部×トーカン「共同持株会社設立」

      執筆者:motoe

国分グループ本社(本社:東京都中央区、代表取締役会長兼CEO:國分勘兵衛)、国分中部(本社:愛知県名古屋市、代表取締役社長執行役員:福井稔)、トーカン(本社:愛知県名古屋市、代表取締役執行役員社長:永津嘉人)は、平成30年7月9日付の「国分中部とトーカンの経営統合に向けた協議開始に関するお知らせ」で公表 したとおり、共同株式移転の方法により共同持株会社を設立し経営統合を行うことについて、同日、基本合意書を締結し、同経営統合に向けて協議を進めてきた。その結果、11月8日開催の取締役会における決議に基づき、国分中部とトーカンの経営統合に向け2社は統合契約書を締結し、共同して株式移転計画を作成したことを発表。なお、同株式移転は、統合両社の株主総会並びに関係当局の承認等を条件としている。
国分中部は、昭和36年、国分(現 国分グループ本社)名古屋出張所として開設。以降、54年の歳月を経て平成28年、国分中部支社、東海国分、北陸国分の3社を統合し、国分中部をとして発足。「食のマーケティングカンパニー」として、顧客の真のビジネスニーズに対して主体的に応え続け、顧客満足度 No.1 企業になる、をビジョンに掲げ、「地域密着 全国卸」を目指している。一方、トーカンは「食生活の創造カンパニー」として、商品を安全・安心に、安定したサービスで届けることはもとより、季節に合わせた旬な食材、地域独自の味覚や食文化、伝統的な和食文化の継承と海外の食文化との融合など、わが国の「食」の多様性を支えるとともに、新しい「食」を創り出し、食生活を豊かにすることに努めている。また、創業時より中京エリアを中心に事業の展開を続け、地域に密着したリージョナル・ホールセラーとして「地元企業」と共に成長を続けてきた。今回、人口の減少、少子高齢化や IT 革新、生活者のライフスタイルの多様化、業種・ 業態の垣根を超えた競争の激化等の環境変化へ迅速に対応し競争を勝ち抜いていくために、 ①持株会社体制の下で統合両社がそれぞれ独自に確立してきた経営体制や事業運営 について尊重すること ②統合両社の経営資源を結集すること ③中部エリアにおける地域密着卸としての事業基盤を強化すること ④お客さまのニーズに従来以上の価値を提供していくことが必要との結論に至り、同株式移転により共同持株会社を設立し経営統合を行うことについて統合両社が合意。 販売面では、お互いの強みである販売チャネル・取扱い商品を相互補完すること で売上拡大を目指し、物流・システム・管理等の機能面では、スケールメリットを 活かし、業務効率化、コスト削減を図るべく、今後統合両社で協業内容の検討を進 めていくという なお、同経営統合後も統合両社は、自主自立を基本としてそれぞれの取引先との 関係の維持・強化を図る予定だ。