日本製粉「海外事業部門体制強化及び食品部門機構改革」

日本製粉(代表取締役社長：近藤雅之、本店:東京都千代田区)は、海外事業のさらなる拡大を図るため、海外事業本部の体制を強化することを発表した。現在、同社グループは、米国（製造・販売拠点）、中国（製造・販売拠点）、タイ（製造・販売拠点）およびインドネシア（販売拠点）を軸に海外事業を展開しているが、今後、既存事業の更なる拡大に加え、新規事業開発への取り組みの加速化を計画。すでに6月27日付で海外事業本部に海外事業の生産・技術を統括する部長を配属しているが、加えて、10月1日付で海外事業の経理財務および管理全般を統括する部長を新たに配属することとした。さらに、食品部門においても、貿易自由化等の変化した事業環境に対応し、食品事業のさらなる拡大を図るため、10月1日付で食品営業本部を現行の食品素材部、加工食品部、冷凍食品事業部を再編し、「統括・管理部」、「食品第1部」、「食品第2部」、「食品第3部」、「食品第4部」と3部制から5部制に変更し、食品の営業体制を強化するとしている。