ＪＡ全農×日清製粉「業務提携」契約

全国農業協同組合連合会（本所所在地：東京都千代田区、代表理事理事長：山﨑周二、以下「全農」）と日清製粉グループ本社（本社所在地：東京都千代田区、代表取締役取締役社長：見目信樹、以下「日清製粉Ｇ」）は、国内農畜産物の安定的供給や商品原料の安定的調達等に係り業務提携を行うこととを発表した。現在、人口減少や食の多様化に加えて新型コロナウイルス感染拡大の影響から、主食用米需要は大きく減少しており、転換作物として有望な国産小麦の生産拡大には、需要も確保・拡大していく必要があるが、全農と日清製粉Ｇとは、これまでも国産小麦等で重要な取引関係にあり、今後、国産小麦以外の農畜産物(加工品を含む)においても、需要拡大とその安定的供給および商品原料の安定的調達等を実現するために、双方のグループ各社も含め互いに協力して取り組むことで合意。業務提携契約を締結することとなったという。あわせて、全農と農林中央金庫（本店所在地：東京都千代田区、代表理事理事長：奥和登、以下「農林中金」）および日清製粉Ｇは、本業務提携による目的達成がより効果的に行われるよう資本提携契約を締結のうえ、全農・農林中金が日清製粉Ｇに対し資本参加することで合意。今後、全農及び農林中金は、日清製粉Ｇの発行済株式総数の約１％相当の普通株式を取得する予定。なお、この業務提携契約および資本提携契約によって、日清製粉Ｇの連結業績に与える影響はない見込みという。