キリン「再生可能エネルギー目標達成に向けた」要請

キリンホールディングスは、電力の再生可能エネルギー100％化を目指す国際的な環境イニシアチブRE100加盟企業の一員として、The Climate Group、CDPの主導のもと、今年11月に開催予定のCOP26（国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議）に先立ち、2030年の日本の再生可能エネルギー目標を50％に引き上げるため、日本政府に対し新たな野心的な目標設定とそれに向けた取り組みの促進を要請した。本要請では、「エネルギー基本計画」の見直しに合わせて2030年の再生可能エネルギー目標を、現行水準の22〜24％から50％に引き上げることは、日本経済のグリーンリカバリーの推進に役立ち、同時に価格変動や地政学的リスクを有する化石燃料への依存を減らすことを伝えている。日本はRE100の加盟企業数が世界2位であり、再生可能エネルギーの需要が急速に高まっている一方で、そのコストの高さが導入を阻む要因となっている。本要請の中では、再生可能エネルギーの利用を促進するための具体的な政策の提案とともに、国が企業にとって再生可能エネルギーを利用しやすい環境を整備することで、対策を推進する企業を後押しし、結果的に日本政府の掲げる気候変動のビジョンとも一致することも、同時に主張している。同社は、2020年11月にRE100へ加盟し、2040年までに使用電力の再生可能エネルギー100％化の実現に向け、各事業拠点における再生可能エネルギーの導入を加速させており、本年2月からは、国内４工場（キリンビール仙台工場・名古屋工場・滋賀工場・神戸工場）へPPAモデルによる太陽光発電電力を導入。またキリンビール名古屋工場においては、本年中に購入する全電力を100%再生可能エネルギー化に向け、準備を進めている。