明治「物流モーダルシフトにおいて昭和産業と協業」

明治（代表取締役社長：松田克也）は、昭和産業（代表取締役社長執行役員：新妻一彦）と協業して、2021年9月に開始した、同社倉敷工場から埼玉県の同社倉庫までの、オートフロアコンテナを活用した物流モーダルシフトの復路において、昭和産業の商品を輸送する取り組みを2023年2月より実施する。同取り組みにより、復路に積み荷がない状況を改善することで物流の効率化を推進するとともに、昭和産業の当該復路に関わるCO2排出量を年間20t削減（削減率70％）することにも貢献するもの。物流業界においては、特にトラック物流において、トラックドライバーの時間外労働に対する規制が2024年4月から強化される、いわゆる「2024年問題」や、輸送・配送における待機時間などによるドライバーの長時間労働、また、運転手の平均年齢も高齢化がすすんでおり、物流における効率化の取り組みは社会的な課題ともいえる。このような中、同社も国が推進するホワイト物流推進運動に参画し、モーダルシフトの推進や待機時間の削減、付帯作業の軽減などの取り組みを行い、トラック輸送の生産性向上・効率化を目指していくとしており、今般の協業の取り組みにより、物流業務の効率化も実現するとともに、物流におけるCO2排出量を削減し環境負荷低減を図り、持続可能な社会の実現に貢献していく意向だ。