伊藤園「農薬適否判定システムで茶農業ＤＸ推進」

伊藤園（代表取締役社長：本庄大介、本社：東京都渋谷区）は、トレーサビリティや環境対応など営農管理を含む茶農業の経営面をDX化することを目指し、数年前からウォーターセル（代表取締役社長：渡辺拓也、本社：新潟県新潟市）のサービスである営農支援ツール「アグリノート」を茶産地育成事業の一部で導入。本年、トレーサビリティのさらなる高度化をめざし、「アグリノート」との連携を視野に入れた「農薬適否判定システム」をウォーターセルと共同開発（2024年1月より運用開始）するとともに、茶農業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を一層加速化させていくため、ウォーターセルと資本業務提携を行うこととなった。「農薬適否判定システム」とは、同社が海外向けに生産した緑茶原料を各国の農薬基準に適しているかを判定する際に活用する独自システム。農薬適否判定に関する全てのデータを一つのシステムで管理できるため、連携のスムーズ化や人為的ミスの軽減などが実現できるもの。なお、同システムは、今後「アグリノート」との連携を目指しており、トレーサビリティのさらなる高度化を狙うという。