流通科学大学「阪神・淡路大震災３０周年シンポジウム」

流通科学大学（神戸市西区：清水信年学長）は１月15日、「阪神・淡路大震災30周年シンポジウム」（届けるってやっぱり流通だね。水、ガス、電気、食品そして人を想う心も！）をテーマに流通大学キャンパス大教室で開催した。同大学中内潤理事長は冒頭の挨拶で「阪神淡路大震災から30年となる節目に震災の経験と教訓を振り返り、流通が果たしてきた社会インフラとしての役割を再確認するとともに、今後の流通界の役割、課題、未来の展望を探る目的で開催しました」と述べた。基調講演ではローソン郷内正勝専務執行役が「日本は新潟・中越、熊本、東日本、能登半島地震と地震災害国。阪神淡路大震災ではダイエー創業者中内功CEOが商品を届けろ、あかりを灯せ」と陣頭指揮、その伝統は今のローソンのマニュアルにも生かされている、と述べた。パネルディスカッショでは社会インフラとしての流通・30年を振り返り、これからを展望する」をテーマに行われ、パネリストに西峠泰男(ダイエー代表取締役社長)、郷内正勝（ローソン専務執行役員）、鍵本敦（公益財団法人神戸市公園緑化協会理事長、前神戸市消防局長）、中内潤（学校法人中内学園理事長）が登壇、白鳥和生教授（流通科学大学　商学部経営学科）が司会を務めた。阪神淡路大震災は1995年1月1７日、午前5時46分、淡路島北部を震源地として戦後初の大都市直下型地震が発生（震度マグニチュード7.3）。淡路島・神戸を中心に大きな被害をもたらした（死者6434名）。木造住宅の密集地域では、地震による大規模な倒壊に加え、広い範囲で火災が発性。電気、水道、ガス電話などライフラインが寸断され機能不全となった。阪神・淡路大震災をきっかけに全国各地で防災対策見直しのきっかけとなった。関連企画として「阪神大震災　流通戦士の48時間」復刻版の発売、ダイエー資料館では阪神・淡路大震災当時を振り返る企画展示、流通科学大学図書館では震災関連書籍コーナーの設置がおこなわれた。シンポジュウムには小売、流通関係、防災関連の企業、団体関係者、自治体関係者、研究者、一般市民など１００名以上が参加した。