国分「第9期経営計画、10期経営計画」発表

      執筆者:編集部

国分は4月3日、取引先、マスコミなどを招き、平成27年度kokubu1 政策方針発表会をロイヤルパークホテルで開催、國分晃副社長は今年、最終年度となる9期中長期計画や来年度から始まる10期中長期計画について次のように語った。国分の大テーマである強固な卸基盤の構築を達成するため新しいビジネスモデルを構築する必要がある。その代表例は国分グループ会社の合理化、統合。外食産業への強化をはかるためフードサービス事業の取り組み、デリバリー強化のための物流整備などを上げ、商品部門では菓子の強化、商品開発ではメーカーとのコラボレーションや大学、研究機関など産学協同の推進、農産、水産部門ではカット野菜や無農薬、こだわり野菜の導入、全国漁港のタイアップで小売業に対応。開発商品では国分オリジナル、缶つまシリーズ、日本の果実など売り上げ拡大に貢献、PR活動ではサファリラリーに缶つまCMを入れるなど新しい取り組みを実施、このほかペットフード、海外事業などに取り組み、売上高は1兆6034億3300万円(前年比102、3%)となった。部門別では食品102、2%、アルコール類101、9%となった。経常利益は101億4600万円(同116,7%)となった。平成27年度については経営統括本部を新たに設置、傘下にマーケティング部、MD統括部を置く、また、今年度も引き続きグループ会社の再編を実施、ドライ、フレッシュ、チルド、冷凍は三温度帯車両による一括配送、3OD+プラスで全温度帯の拡充を目指す。今秋には茨城総合センターを竣工、仙台総合センター、西東京総合センターを着工する。第10次経営計画は国分の卸基盤確立の重要な最終戦略であり、全社挙げて実施する。