大塚製薬（株）は、東北大学と同社佐賀栄養製品研究所との共同研究において、朝食として栄養調整食品を摂取し、暗算や簡単な記憶テスト（以下、知的作業）を行った場合、前頭前野内側面における脳活動が糖質のみの摂…
主要７カ国（Ｇ７）の財務相・中央銀行総裁は１８日午前７時過ぎ（日本時間）から電話会議を開き、日本とともにＧ７各国が円売り協調介入を行うことで合意した。東日本大震災と被災した福島の原子力発電所の放射線漏れによって金融市場の不安が高まり、１７日朝には円が１６年前の最高値を更新し一時１ドル＝７６．２５円まで急騰していた。野田佳彦財務相らが市場の投機的な動きだとして批判していた。 野田財務相は記者団に対し、「Ｇ７が連帯して市場の安定に向け協調することの意義は極めて大きい」と語った。主要国が協調介入を行うのは約１０年ぶり。 日本政府・日銀による介入は午前９時に実施され、為替相場は、一気に１ドル＝８１．４９円まで円安が進行した。発直前は１ドル＝７９．１９円前後だった。午前１０時２０分ごろには８１．１８円前後で推移している。為替ディーラーによると、介入の規模は５０００億円から７５００億円とみられるという。（ウォール・ストリート・ジャーナル原文のまま）