伊藤忠食品「減収増益決算、物流費ローコスト運用」

      執筆者:編集部

伊藤忠食品は4月30日、2015年3月期決算を発表した。itouそれによると売上高6176億0600万円(前年同期△2、0%)、営業利益36億7000万円(同11,1%)、経常利益45億0800万円(同6,7%)、当期利益25億8100万円(同20,7%)となった。商品別売上高はビール1481億3200万円(同△2,5%)、和洋酒922億1000万円(同2,0%)、調味料・缶詰963億9200万円(同△3,5%)、嗜好・飲料1341億2600万円(同4,3%)、麺・乾物577億5600万円(同△0、7%)、冷凍・チルド216億3200万円(同△0,2%)、ギフト470億1500万円(同1、0%)となった。業態別にみると卸売業861億9800万円(構成比14,0%)、百貨店221億9500万円(同3,6%)、スーパー3608億8000万円(同58,4%)、CVS・ミニスーパー1043億2200万円(同16,9%)、その他小売業198億5800万円(同2,9%)となった。

星秀一社長は「消費税導入で売り上げは落ち込んだものの物流費などコストパフォーマンスで、利益率は向上した。次期業績予想は売上高6400億円(103,6%)、営業利益は36億円(92,6%)」とコメントした。次期重点施策と営業戦略1、商品発足 2、優良顧客の獲得、3、不採算取引の改善、4、ギフトNO1に向けた機能構築、5、開発商品 開発事業・EC事業拡大、物流機能の強化を上げた。商品調達機能の強化については全国から優良メーカーを集めた社内展示会を開催、着実に実績を上げている(大釜賢一専務執行役員)。また、好調なギフトカードをさらに進行させ、この分野でのシェアーを高める、としている。食品大手卸は各社とも小売市場で大きな影響力を持つスーパーマーケットとの取引に四苦八苦しており、いかに優良な顧客を確保できるかがポイントとなっている。すでに小売市場は商社系列が出来上がっており、大手小売りとの新規取引は厳しいものの、新しい業態の小売市場なども育っており、卸機能の新たな開発で業績を向上させることは可能。一部の食品大手卸では、従来型の卸から脱皮をはかるところも多く、新機能構築に向けて開発が進んでいる。