キリン×農林中金「遠野市 ビールの里構想」に出資

キリン（社長：磯崎功典）と農林中央金庫（理事長：奥和登）は、日本産ホップ有数の産地である岩手県遠野市（市長 本田敏秋）が掲げる「ビールの里構想」の実現に向けたまちづくりを加速するため、農業法人のBEER EXPERIENCE（社長：吉田敦史）に出資した。このBEER EXPERIENCE社による官民一体の遠野市のまちづくりは、日本共通の社会課題「地域創生」を実現するビジネスのモデルケースとなることを目指すという。少子高齢化が進む日本において、地方の過疎化や農業の後継者不足は深刻な社会課題となってるが、日本産ホップ有数の産地である遠野市においても、生産量はピーク時の約1／4まで減少。ホップを原料とする日本国内のビール類市場も13年連続で前年割れが続いている。一方で、近年は多様な種類のホップを活用した個性豊かなクラフトビールの人気が若年層を中心に高まり、この5年間でクラフトビール市場は約2倍に拡大している。キリングループは50年以上、ホップ栽培で契約関係を持つ遠野市と「ホップの里からビールの里へ」を合言葉に、これまでさまざまな取り組みで新規就農者の獲得や市内交流人口の増加などに貢献してきたが、今年新たに設立した農業法人BEER EXPERIENCE社への出資により、同社が育種した希少ホップ「MURAKAMI SEVEN」を中心とした日本産ホップの持続的生産やブランド価値の向上、地域経済の活性化という社会的価値に貢献するとともに、日本産ホップの安定調達、クラフトブルワーへの外販を通したクラフトビールカテゴリーの育成といった経済的価値にもつなげ、CSV（価値の共創）経営を実践していく意向だ。また、農林中央金庫グループも、農業を通じた地域活性化に向けてさまざまな取り組みを推進。今回のBEER EXPERIENCE社の立ち上げやJAいわて花巻、岩手県信用農業組合連合会とも連携した事業運営のサポートを通じて、遠野市の農業の発展や魅力的なまちづくりに貢献していきたいとしている。