キリン「プラスチック廃棄物課題への取り組み方針」発表

キリンホールディングス（社長：磯崎功典）は、「環境」に関する大きな社会課題の1つである「プラスチック廃棄物課題」の解決に向けた取り組み方針「キリングループ プラスチックポリシー」を策定したことを発表した。同ポリシーは、（1）PETボトルの資源循環を推進します（同グループが提供しているプラスチック容器包装等のほとんどは飲料ボトル用PET樹脂が占めており、その一部にリサイクル樹脂を使用していることから、PETボトルの資源循環を推進するため、日本国内におけるリサイクル樹脂の割合を2027年までに50％に高めることを目指すほか、PETボトルの資源循環を推進するため、国や地域、業界団体等と協働しながら、良質な使用済PETボトルの効率的な回収・利用システムの構築を積極的推進する）、（2）ワンウェイプラスチック※2の削減および他の素材への代替に努めます（プラスチックごみの多くは、ワンウェイプラスチックと言われているため、グループ各社が提供するワンウェイプラスチックの削減に努めるとともに、他の素材への代替にも取り組んでいく）、（3）PETボトル原料の持続性向上を目指します（同グループでは、これまでも環境負荷軽減の観点からPETボトルの軽量化を継続的に進めてきたが、今後もより一層の軽量化を目指すほか、PETボトル原料の持続性向上のため、石油資源からの脱却に向けた非可食性植物由来のPETボトル樹脂導入の検討も推進）の3項目に加え、プラスチックの資源循環を推進していくための啓発活動や海岸清掃活動等へも積極的に参画。さらに、キリンビバレッジ（社長：堀口英樹）では、全国清涼飲料連合会が昨年発表した「清涼飲料業界のプラスチック資源循環宣言2018」に賛同し、「2030年までにPETボトルの100％有効利用」の実現に向けて、業界を挙げて取り組んでいく意向だ。