帝国データバンク「飲食店の倒産動向調査」発表

帝国データバンクでは、2020年度（2020年4月～2021年3月）の飲食店事業者の倒産動向についての集計・分析を発表した。調査結果としては、2020年度における飲食店事業者の倒産は715件発生。2年連続の700件超えとなり、過去3番目の高水準となった。月別で見ると、5月は弁護士事務所や裁判所の業務縮小などの影響で、感染拡大第3波発生の12月以降は、営業時間短縮の協力金の効果などもあり、前年度を大幅に下回った。業態別で見ると、「酒場・ビヤホール」が183件（構成比25.6％）で最多となり、2019年度を上回って2000年度以降で最多を更新した。次いで、「中華・東洋料理店」（99件、構成比13.8％）、「西洋料理店」（92件、同12.9％）、「日本料理店」（67件、同9.4％）が続く。また、負債規模別で見ると、「5000万円未満」が562件（構成比78.6％）で最多。「5000万円～1億円未満」が76件（同10.6％）で6年ぶりに構成比が10％を超えた。