キリン「継続的な余剰在庫品寄贈支援」開始

キリンビバレッジは、家庭まち創り産学官協創ラボの社会協創プラットフォームを活用し、自治体やフードバンクなどへ、継続的に余剰在庫品を寄贈することを決定した。同プラットフォームを活用した取り組みとして、1月26日と2月16日にフードバンクかながわに「キリン 世界のKitchenから　ソルティライチ300gパウチ」1,960ケースを寄贈した。日本では子どもの7人に1人が貧困状態にあると言われており、さらに、コロナ禍での失職や収入減の影響を受けた方々の支援は、大きな社会課題となっている。また、キリンビバレッジは製造ロスや在庫のロス削減にサプライチェーンマネジメントを強化することで取り組んでいる一方で、需給予測の精緻化に取り組んでいても、商品の販売動向などからやむを得ず余剰在庫品が発生する場合がある。同社は、前述した社会課題の解決に向け、発生した余剰在庫品を自治体やフードバンクなどへの寄贈を行う新たな取り組みを開始。なお、本取り組みは女性従業員が女性特有のマインドや課題を乗り越え、リーダー職を目指す意識を高めるための社内育成プログラム「キリン・ウィメンズ・カレッジ」にて、女性従業員自らが、課題意識をもって発案した取り組みとなる。キリングループは長期経営構想「キリングループ・ビジョン 2027」を策定し「食から医にわたる領域で価値を創造し、世界のCSV先進企業となる」ことを目指しており、SDGs 達成に向けた持続可能な生産と消費を促進するため、さまざまな形で食品の有効活用を図る取り組みを進めるとともに、フードウェイスト削減にも継続して取り組んでいく。従来、寄贈を行うにあたり、各供給先の需要と、寄贈できる量や物流面などのキリンビバレッジ側の寄贈条件を満たした寄贈先を見つけることに課題があり、今回、協創ラボのプラットフォームを活用するととで、協創ラボが一括して余剰在庫品の需要を調整して条件に合致した寄贈先を提案することで、継続した寄贈支援ができるようになった。協創ラボのスキームを活用するのは飲料メーカーとしては初となる。