サラヤ「食品衛生HACCPコンサルティング事業」

      執筆者:編集部

2018年3月13日、食品衛生法の改正が閣議決定され、2020年6月1日施行されました。その中には、すべての食品事業者を対象にHACCPの制度化が盛り込まれており、2021年6月1日より猶予期間が終了して完全実施になっております。また、世界の食品衛生を取り巻く状況では、世界的な小売業30社からの要求によって設立されたThe Consumer Goods Forum によって運営されている非営利団体GFSI(Global  Food Safety Initiative )が、食品安全は競争分野ではなく、協力分野であるという理念を掲げ、食品安全はすべての消費者のために提供されるとされています。食品事業者様におかれましては、すでに食品安全マネジメントシステムの認証を取得された企業様が多く、特に大手小売業様との取引には、顧客要求事項として、HACCPの第三者認証を求める傾向が強くなってまいりました。 そして、食品安全マネジメント規格では購買先であるサプライヤーへの食品安全についてのパフォーマンスを求めており、今後益々、食品安全への取組みが必要になってまいります。

国では、食品衛生法が改正されHACCPが制度化されたことで、2019年以降は、国内のHACCP研修事業に補助金を支給しなくなり、補助事業でのHACCP研修が少なくなった背景があります。さらに、納入先からの要求事項で食品安全マネジメント規格認証を要求された場合には、運用の中心となるHACCPについての知識をもつ人材育成が必要になります。

 

サラヤエスビーエス株式会社 食品衛生 HACCP事業コンサルティング部では、HACCP指導者、HACCP伝道師、食品安全マネジメントシステム推進担当向けの社内研修支援、指導・育成を実施しております。

お問い合わせ:サラヤエスビーエス株式会社 食品衛生/HACCPコンサルティング部、家柳典行(カリュウノリユキ) karyu@saraya.com