キリン「国家目標30by30アライアンス」に加盟

      執筆者:motoe

キリンホールディングス(社長:磯崎功典)は、環境省が主導する「生物多様性のための30by30 アライアンス、(以下30by30)」に4月8日付で加盟し、その取り組みを支援することを発表した。「30by30」は、「2030年までに地球上の陸域及び海域の30%を保全・保護し、生物多様性の保全に貢献」することを目標に掲げた表明で、生物多様性に関する愛知目標に続く新たな目標として注目されている。2021年6月に開催されたG7サミット「2030年自然協約」で賛同が得られており、昨年から今年にかけて開催されている生物多様性条約第15回締約国会議(COP15)の中でも国際目標として議論されている。日本の保護地域における生物多様性の保全状況は、陸域20.5%、陸域13.3%※2にとどまっており、環境省は「30by30」の目標達成に向け、民間や自治体などが所有している生物多様性の高い地域を「生物多様性保全に貢献する場所(OECMs)」として登録する仕組みの構築を目指し、賛同団体を集めるために「生物多様性のための30by30アライアンス」を発足。同社は、キリンの生物多様性保全の活動エリアと、そこから得られた知見がOECMsに貢献できる可能性があると考え、今回、同アライアンスに加盟したという。