キリン「ＰＲＩＤＥ指標で最高評価」６年連続受賞

キリンホールディングス（社長：磯崎功典）は、11月10日にLGBTQ+（レズビアン・ゲイ・バイセクシャル・トランスジェンダー・クィアまたはクエスチョニングなどの性的マイノリティ）に関する企業の取り組みに対する評価指標「PRIDE指標」において、キリンビール（社長：堀口英樹）、キリンビバレッジ（社長：吉村透留）、メルシャン（社長：長林道生）と連名で「ゴールド」を6年連続で受賞した。「PRIDE指標」は、“Policy”（行動宣言）、“Representation”（当事者コミュニティ）、“Inspiration”（啓発活動）、“Development”（人事制度、プログラム）、“Engagement／Empowerment”（社会貢献／渉外活動）の5つの項目でLGBTQ+の施策を評価するもので、総合的に「ゴールド」「シルバー」「ブロンズ」の3段階で表彰されるが、同社は、5つの項目全てにおいて高い評価を獲得した。同グループでは、LGBTQ+について、経営陣から全従業員に向けたメッセージの発信や、人権研修での啓発、採用面接官の理解促進の取り組み、外部相談窓口の設置などの取り組みを行っており、2017年7月には性別、年齢、国籍などとあわせて、LGBTQ+の性的指向・性自認について不当な差別や個人の尊厳を傷つけない旨を明確化する、社員の行動規範を具体的に定めたコンプライアンス・ガイドラインを改定。これに合わせて、これまで法定の配偶者や親族を対象事由としていた慶弔休暇・手当・社宅制度などの各種社内制度について、同性婚、事実婚についても、法律婚と同等の制度活用ができるようにグループ各社の制度を改定するなど取り組みを進めているという。