キリン「人権デューデリジェンス」をスリランカで実施

キリンホールディングスと三井農林は、「キリン 午後の紅茶」で使用する紅茶葉の持続的な調達の実現に向けて、生産地であるスリランカの紅茶農園を対象とした、人権デューデリジェンスの取り組みを展開する。これまでキリンと三井農林は、安定した品質の紅茶葉を供給する農園を育成するために、指定した農園から茶葉を調達・供給する「指定茶園制度」の取り組みを実施してきた。2025年1月より「指定茶園」に対して、新たにアンケートの実施や、現地監査による人権への負の影響を特定することで、人権リスクの軽減及び発生の予防を行っていく。初年度は、4農園での実施を予定。今後、対象農園数を増やし、2030年までにキリンが購入する紅茶葉の8割を、持続可能な生産地からの調達することを目標にしている。キリングループは、グローバルスタンダードである国連「ビジネスと人権に関する指導原則」およびキリングループ人権方針に沿って、サプライチェーン上流の人権デューデリジェンスを2018年より実施。これまで、ラオスのコーヒー豆、中国の大豆、スリランカの紅茶葉、アルゼンチンのぶどう、ブラジルのサトウキビのサプライチェーンで行っている。それらの取り組みから得た経験や知見を三井農林との人権デューデリジェンスの取り組みに役立て、特定された課題は、キリンと三井農林との協働で解決に向けて検討していく。